日: 2021年1月30日

2往復も！

“これでは「なぜ反対なのか」という理由が国民の前に明らかにされないまま、法改正作業がストップした状況が続くことになります。この状況を打開してオープンな議論にするためには、まず民法改正法案を国会に提出すること。法務委員会な...